2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
実際に、先生のお話にもございましたが、我が国で成長するベンチャー企業は少ない状況でございまして、時価総額十億ドル超の未公開企業でありますいわゆるユニコーンの数は、アメリカの調査によりますと、これは三月一日のものでございますが、日本は四社、それに対してアメリカは二百七十四社、中国で百二十三社、欧州六十七社と、我が国の状況というのは非常に低い状況でございます。
実際に、先生のお話にもございましたが、我が国で成長するベンチャー企業は少ない状況でございまして、時価総額十億ドル超の未公開企業でありますいわゆるユニコーンの数は、アメリカの調査によりますと、これは三月一日のものでございますが、日本は四社、それに対してアメリカは二百七十四社、中国で百二十三社、欧州六十七社と、我が国の状況というのは非常に低い状況でございます。
大企業や上場企業などにとっては、資本を厚くして格付を改善させることによって市場での調達力を上げるという効果はあるんでしょうけれども、中小企業、非公開企業においては、格付よりもまず資金繰りが優先であって、既に手当てしていただいておる様々な資金繰り支援策を充実する方がニーズに合っているのではないかと考えますが、お聞かせいただけますでしょうか。
○斉木委員 日本の原子力政策は国策民営でやってきましたので、この日本原子力発電も非公開企業です。原子力事業者、そして都銀を始めとする金融機関、日立、東芝を始めとする炉メーカー、この三者の共同出資によって成り立っている、しかし非公開の企業でございますので、もともと国策会社として、電源開発からスピンアウトするような形で出発したパイオニア企業ですね。
○政府参考人（佐々木基君） 個別企業の売上げあるいは利益につきましては、非公開企業でございますので、その業績ということでお答えは差し控えたいと思います。
少なくとも、議員歳費の二割削減、文通費の使途公開、企業・団体献金の禁止、議員による寄附を控除の対象としない、この四つの身を切る改革法案を成立させるべきではないでしょうか。 安倍総理は、自民党総裁として、四点の身を切る改革を今すぐにでも実行させるべきと考えますが、御認識をお伺いいたします。 次に、現在復活の動きのある地方議員の年金についてお伺いいたします。
なお、冒頭に御指摘がございました新規公開企業に対する内部統制報告書監査の取扱い、一定期間、内部統制報告書監査を受けないことを選択できる制度の導入につきましては、この五月二十九日からこの改正法については施行されるということになっております。
まず、非常に具体的な質問になりますが、株式形態の投資型クラウドファンディングを利用した未公開企業投資において、企業側には有価証券通知書の提出は義務づけられることになるのでしょうか、お答えをお願いいたします。 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
続いての質問ですが、先ほど少し申し上げたように、今回のクラウドファンディングの大きな特徴として、未公開企業投資なんですけれども、投資家が企業へ資金を直接投資する形になるわけです。つまり、繰り返しになりますけれども、プロがかまない、基本的には関与しないという形になる、この点が大きな特徴であり懸念点であるというふうに私は思うんです。
そういう意味で、金融担当大臣も兼務されております麻生財務大臣に一つ御提案をさせていただいて、これは元企業の経営者であった立場からも賛成していただけるんじゃないかと思いますが、財務会計上は、余りパフォーマンスが悪いというか収益が上がっていない会社については、株価が落ちれば減損処理をしなきゃいかぬ、公開企業だと特にそうですね、ということになっております。
先ほど自民党の三原委員からの質疑の中で、ＪＡＬの第三者割当て増資の情報、財務情報の開示について、非公開企業であるから財務情報を出さないという答弁がありました。
その後三回については、税理士と相談をしまして、純資産価額と類似会社方式の類似会社価額、これを足して二で割った、いわゆる相続等に使われる未公開企業の税法上の株価、これに基づいて最後の三回はやっております。
大阪商工会議所では、平成九年四月に、公的機関としては全国で初めて中小企業の友好的なＭアンドＡを支援する、企業名匿名方式による非公開企業のＭアンドＡ市場を創設いたしました。 この事業の概要でございますが、大阪商工会議所がＭアンドＡに関する常設の相談窓口を構え、商工会議所の担当者が秘密厳守で企業からの初期相談に対応した後、正式申し込みがあれば本事業で提携しているＭアンドＡ仲介機関の審査につなぎます。
実際に、これは協力しなかったらどうなんだというお話があるわけでありますけれども、ある意味では法人ベース、法人の場合は、ある意味では公開企業というような大きな企業の場合などになると、私は、やはりこれを公開をしない場合は、あるいは記載をしてもらえないという場合はこういった企業の名前を明らかにするとか、そういうことを通じて社会の中でもう少しやはり透明度を高めてもらいたいと。
準大手の担当者は、公開企業である認識を著しく欠いた行為で、株主の信頼を損なうだけではなく、市場の公正を害しかねないと、こういった指摘もありますから、恐らくは御存じなくてこういったことに、取引になったということで、是非、事実をきっちり説明されまして、本来の意図とは違う形で非常にマーケットに対してインパクトがあります。
ＳＯＸ法の日本版ということでありますけれども、アメリカではこのＳＯＸ法が施行されてもう六年になりますけれども、上場企業の大宗を占める中小規模の公開企業に対しては適用されていません、延期されています。日本は即刻適用されています。これがもう手足を物すごく縛っているんではないかと。昔ＭＯＦ担、今金融庁担なんという言葉がやゆされるようなことになりはしないかという心配は確かに御指摘のようにあるんであります。
大企業、株式公開企業には相続はありません。ありませんというか、経営者が亡くなったとしても会社がそれによって途絶えるということはあり得ないわけでありますけれども、中小企業にとっては経営者が亡くなるということが事業の存続にかかわる極めて重大な問題でありました。 企業というものは、業績が芳しくなくなって、それがゆえに事業が継続できなくなり途絶えると。
上場企業と未上場の中小企業の大きな違いというのは、経営者の相続が企業の存続に深くかかわってしまうというところでありまして、株式公開企業であるならば、株主が交代し、事業はそのままスムーズに継続をされるということでありますが、中小企業の場合には、経営者がかわることによって、事業は堅調に進んでいるのにその事業を継続することができないような事態になることがあり得るわけでありまして、そういう点を払拭して、雇用
かつて政府系金融機関がそういった目きき、ノウハウを持っておって、政府系金融機関から資金を借りて、今、公開企業になったなどというケースも幾つか私も存じ上げております。
ですから、有価証券報告書の中に、それは投資家のためでもある、投資家というのは今投資している人だけじゃないですよ、将来の投資をする人も全部含めて、世界の人たちに対してもこれは開かれているわけですから、そういう公開企業はやはりそのことをきちんとオープンにしたらいいと思うんですよ。
どのぐらいの利益があるのか、どのぐらいの地代を払っているのか、どのぐらいの利子を払っているのか、どのぐらいの従業員に払っているのか、どのぐらい役員報酬に払っているのか、こういうことを企業別ごとにそれは明細表を、政府には届けているんですから、これは公開企業としてきちんとその有価証券報告書に記載すべきだと。 この二つについて、財務大臣あるいは金融担当大臣、どう思われますか。
このように見てまいりますと、さまざまな御意見もあろうかと思いますけれども、昨今、世間の耳目を集めておりますＭアンドＡですとか、あるいは株主や投資家が投資先企業の経営に対して明確な意思表示を始めた、そういうふうなことは、公開企業の経営者に対して、マーケットからの声、それを重視するということの必要性といったものを初めて本格的に意識するというふうになったという意味では、極めて意義があったというふうに思っております
要するに、上場企業とか公開企業であれば有価証券報告書という形で開示をするわけでありますが、集団投資スキームを行っている、例えば任意組合とか匿名組合の形でやっているところであれば、その運用会社が未公開会社であれば、どういう形でその内容を開示していくのか、その方法について御説明をください。